住宅ローンの審査落ちで最初に確認するべきこと

住宅ローンの審査落ちの原因は過去の異動情報にあるかもしれません。信用情報を確認し問題がなければ年間返済率の記述に問題アリかも。まずはあなたの信用情報にネガティブな情報がないかチェックしてみましょう。

住宅ローンの審査落ちする理由は事故情報が残ってた疑いがあります。

キャッシングローンなどと違って、住宅ローンを組む際には不動産やハウスメーカの営業と相談して予算なども考慮しますよね。

日頃から顧客が住宅ローンを組めるか格闘している営業さんは住宅ローンの専門家みたいなもの。

勤務先や収入などを正直に伝えていればほぼほぼ審査を通る住宅ローン会社を勧められているハズです。

もしかしたらあなたの信用情報に返済遅延や滞納の情報があることが住宅ローンの審査落ちを招いてしまったのかどうかをまずはチェックしてみましょう。

信用情報を調べる方法として信用情報の開示請求を行えば一発です。

３つの信用機関について簡単に説明します

銀行・消費者金融・クレジットカード会社のほとんどが加盟している日本最大の信用情報機関です。

主に消費者金融・キャッシング系の企業が登録しています。

全国の銀行や信用金庫・信用組合のほか貸付業務を行っている農協や漁協・一部のクレジットカード会社が加盟している個人信用情報機関です。

情報機関３社に登録されているデータは異動情報が登録される条件や事故情報の保持期間が違うので、住宅ローンの審査落ちした理由を探すなら３社全てから信用情報の開示することをオススメします。

日本に代表的な信用情報機関は３つあり各機関で開示方法が異なりますので表で確認してみてください。

信用情報の開示方法
信用情報機関名	CIC （株式会社シー・アイ・シー）	JICC （日本信用情報機構）	KSC （全国銀行個人信用情報センター）
開示申込	窓口郵送インターネット開示	窓口郵送インターネット開示	郵送のみ
開示費用	窓口：500円郵送：1,000円インターネット：1,000円	窓口：500円郵送：1,000円インターネット：1,000円	郵送：1,000円
支払い方法	窓口：現金払い郵送：定額小為替インターネット：クレジットカード決済	窓口：現金払い郵送：定額小為替・クレジットカード決済インターネット：クレジットカード決済コンビニエンスストア支払い金融機関のペイジー対応ATM	定額小為替

また信用情報の開示は行政書士や司法書士、弁護士に開示を依頼することができます。

費用は１機関ごとに3,000円～10,000円かかりますが、プロの目線で事故情報が残っているのかをチェックしてもらえるのが利点ですね。

信用情報に異動情報が残っていた場合はどうすればいいのかというと消えるまで待つ必要があります。

事故情報が消えるまでは信用情報機関各社によって違います。

延滞
延滞解消した日から5年間
時効援用：代位弁済・自己破産・債務整理
取引終了から5年間

延滞
延滞解消した日から1年間
自己破産・債務整理・強制解約
5年間

延滞・代位弁済・債務整理など
契約終了日から5年間
自己破産
決定日から10年間

信用情報に記載された事故情報は消すことができません。

時効援用や自己破産、債務整理をした日が間違って記載されていた場合は金融会社に修正を依頼することになります。

あなたの信用情報に事故情報がないかすでに消えていた場合、現在借り入れをしている額を計算してみましょう。

住宅ローンの返済率は30～35％がボーダーラインで、今回審査落ちしてしまった住宅ローン以外に自動車ローンやその他のローンを合わせると返済にムリがないか確認してみましょう。

カーローンや住宅ローンは総量規制の対象から除外はされますが、年収から考えて返済が厳しいと判断されれば住宅ローンの審査落ちする十分な理由になります。

住宅ローンは高額な買い物が対象なので銀行での審査もどうしても厳しくなりがち。

銀行などに聞いても住宅ローンの審査落ちの理由は教えてもらえませんから、信用情報に問題がなくても審査に通過しないことはありえます。

ただ信用情報に事故情報（ブラックな情報）があると審査に落ちやすいのは確かです。

住宅ローンを申し込んだ情報も信用情報に記載されるので、繰り返しローンを申し込んで審査に落ちてしまうことも、次回のローン審査に落ちる理由にもなりますから、事故情報がかかれていて住宅ローンの審査落ちしたら、おとなしく異動情報が消えるのを待ったほうがいいかもしれませんよ。